Sojin Project / Diary 2008-12

　被告人質問で弁護人から今後の生活を尋ねられた被告は「（共に逮捕された）夫と一から出直したい」と答えた。
　この言葉に杉村裁判官は「愛人をつくっていた夫に愛を感じるのか。どうやってやり直すのか」と詰問。被告が「感じません」と話すと「それで彼女（娘）が新しい一歩を踏み出せると思いますか」と強い口調で諭した。
　さらに「彼女にできることがあるでしょう。あんたたちが遊びに行っている間、売春させられ、弟の面倒もみていたんだよ。おれを彼女だと思って話できないのかよ。すごいひどいことをしたんだろ」と怒鳴り上げた。

　「年金テロ」。元厚生事務次官への連続襲撃事件は当初、この言葉が独り歩きしようとしていた。分かりやすい。が、逮捕された容疑者は、あえて「テロではない」と言って出頭した。事件への視線は一変した。あの空気は何だったのか。
　１９４４年夏、ナチ占領下のポーランド・ワルシャワで抑圧に苦しむ市民が蜂起した。ナチは、服役中の刑事犯や反共ロシア人らで編成した武装親衛隊を使って、これを鎮圧。残忍極まりない光景が展開された。ナチがこの事件を報じた当時のニュース映画を見たことがある。
　ナレーターは、蜂起した市民を「テロリスト」と呼ぶ。逃げ惑う一般民の姿も映し「戦争で犠牲になるのはいつも彼らだ。独軍は彼らを安全な場所に誘導している」とまで平然と言う。よくもまあ、という印象だが、これは「テロ」という言葉の使い良さが持つ怖さでもあろう。
　レッテル張り。しかもそこに勧善懲悪的な味がまぶされれば、中身を問う努力は失われがちだ。「９・１１以降」を考えるまでもない。勇気がいる。政治に向き合う姿勢でも、そして新聞をつくる心構えの上でも、同じことだ。【三枝泰一】

　　
　　Bush's Boot Camp game（注意：音が出ます）

［カイロ　１７日　ロイター］　ブッシュ米大統領に靴を投げ付けたイラク人記者に対し、エジプトの男性が１７日、自分の２０歳になる娘と結婚させたいと申し出た。娘も父親の考えに同意しているという。
　申し出を行ったサアド・グーマさんは、ロイターの電話取材に対し、現在拘置中のムンタゼル・ザイディ記者の兄弟に電話をかけ、娘のアマルさんをザイディ記者と結婚させたいと伝えたという。
　グーマさんは「わたしが彼（ザイディ記者）に譲れるもので、娘以上に大事なものはない」とコメント。また、アマルさんも「名誉なことで、彼と一緒ならイラクに住みたい」と話している。

　【ソウル＝前田泰広】残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。
　２００９年上半期までに食品衛生法施行令を改正する予定で、保健福祉家族省は「誤った食文化、悪習を改革する」と意気込んでいる。
　残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で０８年８〜９月に相次いで放映された。公共放送ＫＢＳの独自調査では、８０％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという。
　改正案では、初めて使い回しが発覚した店に営業停止１か月、２回目なら同３か月、３回目には店舗閉鎖と段階的に罰則を厳しくする。政府の動きに呼応して、ソウル市内の一部の飲食店では、食べ残しを客の前で専用容器に回収する取り組みも始まった。
　食べ残しが多い理由のひとつが、「パンチャン」と呼ばれるおかずが必要以上に食卓に並ぶことだ。パンチャンはキムチや魚の煮付けなど店によって違うが、客が食事を注文すると何種類かがサービスで提供される。同省によると、量が少ないと「ケチな店」と思われる風潮がある。このため、店がパンチャンを多めに出し、食べ残しを別の客にも使う悪循環が起きているという。
　ソウル市内でも高級飲食店などが集まる江南区は、パンチャンを注文制にして、客が食べたいものを必要な量だけ自分で選ぶ仕組みを導入するよう区内の店に呼びかけている。
　だが、呼びかけに応じたのは「区内５０００店舗のうち約１０店舗」（区担当者）。同省によると、今回の施行令改正に対しても飲食店の業界団体は、「客が減る」「処分が重すぎる」と反発しているという。
　同省は「残飯はゴミだと考え、残飯を減らす方法を考えてほしい」と、飲食業者に従来の発想を変えるよう要求。消費者に対しても「量が多ければ良いのではなく、きれいな食べ物が良いという認識を持ってほしい」と注文している。
　韓国ではソウル五輪開催決定後の１９８３年、「衛生的な食べ物」を実現しようとパンチャンを個別に注文する制度を導入した。しかし、パンチャンに料金を払うことに消費者が反発。罰則がなく、飲食店も制度を守らなかったため、制度が形骸(けいがい)化した経緯がある。今回も、飲食店の意識や消費者の関心を喚起できるかが、新措置の成否のカギを握りそうだ。
　（2008年12月22日22時59分 読売新聞）